チュニジア、エジプト、イエメンと、安定していると思われていた政権が一気に揺らぎ始めている。
強大な権力をもって国内の言論や反対派を封じ込め、自らを保身する憲法や法制度を強制し、権力や富を独占するーー国民に選出された政治家が政治を執り行い、その規定するシステムが国民の暮らしや生活、国際社会における立場などを規定していく前提としての政治が確立していない中で、一部勢力の思惑や他国の介入によって作り出された傀儡政権。あるいは一時の勢いに乗って大きな指示のもとで誕生しながらも、長きにわたり政治力を握ることで志を失い、腐敗にまみれ、特権を維持するために強権化する独裁政権。
こうした存在に対する抑えこまれた不満や怒りが、意見共有を促進する新しいメディアにのって波紋のように広がりをみせ、一気にこのような事態に発展した。
キルギスにおける前大統領追放の際にも感じたが、強権を以て抑えこまれていたと見える国民が一斉に立ち上がった時、どのような強権も太刀打ちできずに驚くほどもろく、あっけないほどに倒れていくように見える。
そして一時は国の盟主として、時に英雄として存在した強権者達の俗物化して下卑た末路が、あまりに似ていることに驚かざるを得ない。4億ドルを持ち出したというバキエフ前大統領一家、50億円相当の金塊を無理やり持ち出したチュニジアのベンアリ大統領一家。「エジプトに残り、エジプトで死にたい」という、これまでの強い姿からは想像できないほどの弱々しさで発せられたムバラク大統領のテレビ演説。次期大統領選挙には出馬せず、息子も出馬しないという声明を出して世論を鎮めようとする、イエメンのサレハ大統領。
国家を体現する存在であるはずの政府の、その長たる者のこうした姿を見ても、我々が知り得るこれら国々の国家としての姿とは何であったのかと、愕然とさせられる思いがする。
国家であれ組織であれ、強権の保持し得るものとはそれを維持するためのシステムのみであるということかもしれない。そしてそれは一部の勢力が持ち得るものであるからには、永遠に維持できるものでもなく、今回のような一斉蜂起の前にはもろくも崩れ去る。
キルギスの政変と民主化の動きに対して、ロシアは中央アジア諸国が一斉に民主化の動きに傾き、独自の国家運営に乗り出すことを恐れ、表向きには手を下さないものの政治的圧力を加えた。イスラエルを支えるアメリカは、イスラエルの存在に反発する周辺アラブ諸国をアメとムチによる政権選択によって抑えこんできたが、今回の一連の政変によりアメリカ主導の中東和平は難しくなっていくだろう。今後アメリカが主導してきた世界の政治情勢と国家関係の方向付けはさらに流動化していき、その影響力が弱まっていく未来が次第に見えてきた。
そして、この一連の動きを強い恐れを持って見守っているのは中国だろう。単発的な民衆蜂起が各地で繰り返されているとされるが、何らかの方法で一斉に不満を持つ国民が立ち上がったとき、一党支配の中国の混乱はどのような状況になるのだろうか。（中国でFoxconn社などを巻き込み広がりを見せた工場労働者のストライキは、携帯電話を介して広がったことが知られている。「金の盾」によるインターネット検閲も、携帯電話の会話まではコントロール出来ない。爆発的な拡大を続ける携帯電話や、膨大な「つぶやき」と転載のスピードについていけるメディアコントロールの維持運営は、ますます困難になるだろう。莫大な運営費用はさらに国民から搾取され、それを正当化する理由は国民に正しく伝えられることはない）
北アフリカと中東の国々の国民が次々と連鎖反応を起こして、政権打倒を唱えた今回の民衆蜂起運動。それは、特定の国家とその政府を打倒する運動というよりも、貧困や低い労働条件に抑圧されたまま浮かびあることの出来ない人々が、彼らをそこに押し込むことで成立する現在の世界のシステムに対して立ち上がったと見るべきではないだろうか。そして、中国で頻発しているという民衆の蜂起の矛先は、地方政府や中央政府に向けられたものだとしても、その責任の一端は日本を含む、先進諸国の運用する現状の世界システムにあることを考えてみる必要がある。
グローバルな経済システムが、既存の国家の姿と国際関係の姿を大きく変えている。アイスランドやギリシャ、アイルランドの国家経済破綻に続き、今回は北アフリカや中東の国家運用が破綻した。その背後にある大きな流れによって、近い将来、現状の世界システム全体が一部国家の枠を超えて流動化することになるのではないだろうか。
